家族の加入について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

国内居住要件の例外となる場合

1. 外国において留学をする学生
2. 外国に赴任する被保険者に同行する者
3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
4. 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
5. (1)から(4)までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要で、同居・別居の有無、年間収入により判断されます。

同居している場合	対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること
別居している場合	対象者の年収が130万円（60歳以上または障害者は180万円）未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

• ※政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」にもとづき、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増により、年収見込みが130万円以上になったとしても、事業主の証明があれば引き続き被扶養者として認定されます。

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

夫婦双方に収入があり、共同で子どもを扶養している場合は「夫婦共同扶養」ということになります。
両親のうちどちらの被扶養者となるかは、以下の基準により決まります。

1.　夫婦とも被用者保険の被保険者の場合

1. 被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が多い方の被扶養者となります。
2. 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、主として生計を維持する者の被扶養者となります。
3. 夫婦のいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当またはこれに相当する手当の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者とすることができます。

2.　夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合

被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とします。

3.　主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合

育児休業等期間中は、特例的に被扶養者を異動しないこととします。ただし、新たに誕生した子どもについては、あらためて扶養認定手続きを行います。

4.　年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合

年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が、扶養認定することを確認してから削除します。

結婚や出産等により被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡等で、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当健康保険組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。