病気やけがをしたとき

支給される額

業務外の原因により病気やけがをしたときは、健康保険を使うと、治療に必要とされる医療を3割の自己負担で受けることができます。これを「療養の給付（被扶養者の場合は家族療養費）」といいます。
支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割を健康保険組合が負担しているからです。

当健康保険組合の付加給付

入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額という）として1日3食を限度に1食につき490円（難病・小児慢性特定疾病患者は1食280円）を自己負担することになっています。

実際に入院時の食事に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき670円となっていますが、食事療養標準負担額を超える分は「入院時食事療養費」として健康保険組合が負担します。

また、65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合は、1食につき490円の食費と1日につき370円（※1）の居住費（生活療養標準負担額という）を負担します。生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として健康保険組合が負担します。

• ※1：指定難病患者の食費負担額は280円、居住費負担額は0円。
• ※2：低所得者の方はさらに負担が軽減されます。こちらをご参照ください。

これまで一部のみ健康保険で受けられた不妊治療の保険適用範囲が、2022年4月より拡大されました。

• 人工授精
• 生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）
• 男性不妊治療　など

• ※2022年3月まで体外受精、顕微授精などに対して行われてきた特定不妊治療費助成制度は廃止されます。

くわしくは受診する医療機関などにご確認ください。

参考リンク

• 不妊治療に関する取組（厚生労働省）

2018年から再診を対象にスマートフォンやパソコンなどを使ったオンライン診療が可能でしたが、2022年4月より、かかりつけ医で初診からオンライン診療が受けられるようになりました。

初診は原則かかりつけ医が行うことになっていますが、ほかの医師が事前に患者とオンラインでやり取りし、病歴や服用歴、アレルギー歴等と、現在の患者の症状を把握して（診療前相談）、可能と判断すればオンライン診療を行うことができます。